総務省から
青少年が使用する携帯電話・ＰＨＳにおける有害サイトアクセス制限サービス（フィルタリングサービス）の導入促進に関する携帯電話事業者等への要請
http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/071210_4.html
というのが発表されました。
未成年者が携帯電話を持つ場合にフィルタリングサービスを契約することを義務化していく動きです。
販売店と親権者に任せられていますし、罰則規定などが無いため、どこまでの効力があるかは未知数ですが、国が動いたということは大きな前進だと評価しています。
たぶん携帯電話各社は、携帯電話がもたらす青少年の悲劇に対して、問題を認識していると思いますが、他社に先駆けて規制をすれば利用者が減ることが予想されるためでしょうか、どの会社も積極的に対策を講じる動きがありませんでした。
総務省が各社一斉に規制を強化するように要請してくれましたから、これから少しずつ横並びで規制が始まると期待しています。
今後、規制が進んでいる会社を評価し、金儲けのために規制を遅らせる会社を非難するような風潮になれば、もっと規制が進むのでしょうけど。
今回の義務化は良いことだと思っていますが、それでも簡単には止めることが出来ないだろうと思っています。
その規制をくぐり抜ける利用の仕方も増えることが予想されるためです。
今でも、パスワード要求されるサイトに対しては、事前の巡回では有害かどうかの判断が出来ません。フィルタリングのデータベースを準備できないのです。それを発見するには、ログインした後の通信内容をリアルタイムで監視するような仕組みでも用意しないと難しいのですが、利用者が多いのでそんなことが可能かどうか疑問です。
それから、買い物などに利用する暗号通信を行われたときには、事前の調査どころか、通信内容を見ても判断できないことになります。個人情報を守るための仕組みが、子供たちの言動を見えなくする仕組みに利用されてしまいます。
今は、子供たちを守ろうとする勢力と、子供たちを利用して金儲けしようとする勢力のどちらが勝つか、そういう緊迫した時代に突入しているのでしょう。
もし子供を守りきれなければ、日本の将来は悲惨なものになるでしょう。
